特別措置法について


注射B型肝炎ウイルスに感染した際に国から給付金を受け取ることができる人は一次感染、二次感染、三次感染ともに一定の要件を満たしている必要があります。一次感染の場合は、昭和16年7月2日から昭和63年1月27日までに生まれている人で、B型肝炎ウイルスに持続感染していること、満7歳の誕生日の前日までの間に集団予防接種またはツベルクリン反応検査を受けており、集団予防接種など以外の感染源がないことが要件となっています

B型肝炎ウイルスの給付金に関して出て来るのが集団予防接種です。昭和23年から昭和63年までの間に受けた集団予防接種では注射針や注射筒が連続で使用されたことが原因でB型肝炎ウイルスに持続感染した人が存在し、国に対して損害賠償を求め集団訴訟を起こしたことを背景に、平成24年1月31日から施行された特定B型肝炎ウイルス感染者給付金などの支給に関する特別措置法では、7歳になるまでに昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間に集団予防接種を受けた人でB型肝炎ウイルスに感染した人、またその人から母子感染した人に対して、病状に応じて給付金を支給するとなっています。

また平成27年3月には20年の排斥期間が経過した死亡や肝がん、重度の肝硬変、軽度の肝硬変の人にも給付金の支給を規定し、特別措置法の一部を改正する法律が平成28年8月1日に施行されています。

《参照サイト》特別措置法施行規則-アディーレ